板橋区議会 2022-02-18 令和4年2月18日健康福祉委員会－02月18日-01号
◎保健所長 基本的に、医療保険の自己負担割合は、医療保険で決まっていますので、子どもの場合は基本的に３割で、自己負担の部分についてなんですけれども、乳幼児医療費助成制度のマル乳とか義務教育就学児医療費助成制度のマル子がございますので、発生する自己負担については基本的にご本人負担はない形にはなるんですが、医療保険の自己負担分を何で補填するかというところのシステムに、この小児慢性の認定を受けると小児慢性
◎保健所長 基本的に、医療保険の自己負担割合は、医療保険で決まっていますので、子どもの場合は基本的に３割で、自己負担の部分についてなんですけれども、乳幼児医療費助成制度のマル乳とか義務教育就学児医療費助成制度のマル子がございますので、発生する自己負担については基本的にご本人負担はない形にはなるんですが、医療保険の自己負担分を何で補填するかというところのシステムに、この小児慢性の認定を受けると小児慢性
大田区は、乳幼児医療費助成制度として、１９９２年、平成４年、２才未満児、所得制限はありましたが支援を始めています。 その後、３歳未満児、所得制限を撤廃をし、さらに小学校４年生から中学３年生までの入院費のみ、さらに２００７年には通院費の助成も始め、中学３年生までの医療費無償化で子育て家庭の支援をし、他区の先頭に立ってきました。またこれは議会も応援してきました。
今から二十七年前の一九九四年一月一日から、乳幼児医療費助成制度として三歳未満児の全額助成が所得制限なしで開始され、一九九五年九月には、就学前まで対象が拡大されました。 その後、二〇〇六年四月に子どもの医療費助成条例に改正し、小中学生の入院医療費を助成、翌年十月には小学生全額助成、中学生一部助成となり、二〇〇八年四月に中学生全額助成に拡大し現在に至っています。
都議会公明党が制度導入をリードしてきた結果、東京都では、平成六年一月から三歳未満児を対象とする乳幼児医療費助成制度が改正されました。 その後も、平成十三年十月には就学前まで、さらに平成十九年十月からは中学三年生まで医療費が助成されております。
マル乳、乳幼児医療費助成制度、マル子、義務教育就学時医療費助成制度、マル親、ひとり親家庭等医療費助成制度です。 現在の足立区の制度では、中学生まで所得制限なしで子どもの医療費が無料となっています。しかし、中学校を卒業したら、その枠から外れるため医療費が自己負担となります。ご家庭の様々な経済的な事情で、子どもたちが病院に行くことをはばかられることも否めません。
次に、弱視等治療用眼鏡助成制度についてですが、現在実施しております乳幼児医療費助成及び義務教育就学時医療費助成の両制度における対象範囲は、健康保険の自己負担分となっております。医師の判断により処方され、保険適用を受けた眼鏡の購入費は両制度の対象となり、後日申請することで、自己負担なしで購入することが可能です。
妊婦加算、本来であれば乳幼児医療費助成と同じように国が負担すべき費用であると思いますが、それがすぐに実現できないのであれば、ボトムアップ作戦として、まず地方自治体で始めるべきであると考えます。その際想定される妊婦の数とかかるであろう医療費、そこから試算される世田谷区における妊婦加算の自己負担が総額でどのくらいになるのかお答えください。
◎野口千佳子 児童女性課長 子ども医療費助成についてでございますが、まず、経緯でございますが、平成６年に東京都が乳幼児医療費助成制度というものを創設いたしました。それによって、江戸川区は満３歳までの乳幼児助成制度をスタートしております。その後、やはり東京都が平成１９年に義務教育就学児医療費助成制度を創設いたしました。その時点で、江戸川区は小中学校に医療費を拡大しております。
内容としましては、乳幼児医療費助成、義務教育就学医療助成、高校生医療費助成、この１から３番にかかります事務費で構成されてございます。この医療費の助成につきましても、子育て世帯のサポートにつなげるということで、２８年度、２９年度引き続き支給してまいります。 ページをあけてごらんください。２２ページ、１３番、不妊治療助成でございます。
次に、第２問のウ、１８歳までの医療費無料化についてでございますが、本区では乳幼児医療費助成とともに、義務教育就学児医療費助成として平成１９年１０月から対象年齢を１５歳の年度末までに拡大し、保険医療費の自己負担分を所得制限なく全額助成しているところでございます。この医療費助成制度は、都区財政調整対象の区独自事業として全て一般財源となっております。
次に、第４問、１８歳年度末までの医療費無料化についてでございますが、本区では乳幼児医療費助成とともに義務教育就学児童医療費助成として、平成１９年１０月から対象年齢を１５歳に達した最初の３月３１日までに拡大し、保険医療費の自己負担分を所得制限なく全額助成しているところでございます。 平成１９年度からは東京都の補助事業から都区財政調整事業となり、区の独自事業の位置づけとなっております。
一方、地方創生の観点から全国の自治体では人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、単独事業として乳幼児医療費助成制度の拡充などに取り組んでいる。 さらに、国の交付金を活用した助成対象年齢の引き上げなどの事業拡充に取り組む自治体も報告されている。
まず、子ども医療費助成を国が早期に実施することへの働きかけを求めることですが、ご承知のとおり、都制度より１年早く平成５年に区独自の乳幼児医療費助成を開始、平成１９年には中学生まで、平成２３年には高校生相当年齢まで対象を拡大してまいりました。また、千代田区は、２３区において唯一、入院医療費に加え、通院による医療費も助成対象とするなど、子育て家庭を支援する重要な施策として力を入れてまいりました。
日本共産党大田区議団は、区内での子どもを産み育てる世帯にとって、子どもの医療費の負担軽減は、安心して子どもを育てる上で切実な問題として、乳幼児医療費助成制度を早くから繰り返し提案し、区内の団体、新日本婦人の会をはじめとした子育て真っ最中の父母の緊急要求に基づく運動とあわせ、大田区でも乳幼児医療費助成がスタートし、拡充を繰り返し行い、現在中学３年生まで医療費助成が行われています。
区民、父母の願いが議会と行政が力を合わせ、当初３歳までの乳幼児医療費助成から出発し、現在中学生まで拡充され、区議会各党とも賛成してできた助成制度です。また、医療費助成制度は全国に広がっています。 憲法や教育基本法の教育には、等しく、平等の権利が保障されており、今日では高校進学が当たり前の時代になり、大田区の数字でも示されております。
◎子育て支援課長 子育てに関する児童福祉費というくくりでは約226億、個別の費用でございますと大くくりで、保育園、これは整備費も含めますけれども、113億1,000万、子育て応援券が５億5,000万、義務教育就学児童、乳幼児医療費助成等が19億程度でございます。 ◆奥山たえこ 委員 それは一般会計の何％ぐらいに当たりますか。 ◎子育て支援課長 約14％に当たります。
◎岡田和平 財政課長 子ども医療費に関しましては、乳幼児医療費助成事業費というものと義務教育就学児医療費助成事業と２つの項目で算定をされております。 ○委員長 茂木委員。 ◆茂木孝孔 委員 本来ならば、こういうのは23区でやっているんですから、東京都の支出金できちんと都が責任を持って各区に渡すべきものだと思うんですよ。
一方、当時から、医療費負担の軽減を含む少子化対策は、国の将来に与える影響が大きく、第一義的には国が取り組むべき課題であるとの認識のもと、この助成制度拡充の実施とあわせ、特別区長会から国に対し、乳幼児医療費助成制度創設の要望をいたしました。 その結果、平成24年4月から、６歳未満を対象とした乳幼児医療費の利用者負担３割を２割に軽減する制度改正を、国から引き出すことができたものと考えております。
今、乳幼児医療費助成制度が中学生まで無料になっていますけれども、当初始めたときはやはり医療機関との関係で、医療証は発行できなかったわけですよね。